登録免許税

登記に必要な書類を取得するための費用

司法書士の依頼費用（自身で登記する場合は不要）

①登録免許税

登録免許税（とうろくめんきょぜい）とは、相続登記にかかる税金です。

相続登記の登録免許税は、不動産の価値の指標となる「固定資産税評価額」に、登録免許税の税率0.4%を乗じて計算します。

固定資産税評価額は、毎年、市区町村から送られてくる固定資産税納税通知書に記載されています。手元にない場合は、役所で照会することができます。

②相続登記に必要な書類の取得費用

相続登記の申請には、亡くなった方と相続する人の戸籍謄本や住民票などを一緒に提出する必要があります。いずれも亡くなった人との関係性を証明するのに必要な書類です。

基本的な相続登記に必要となる書類や取得費用は、次のとおりです。

必要な書類	費用
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本 （複数の自治体で複数取得しなければならない場合もある）	戸籍1通　450円 除籍等1通　750円
亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票	300円
相続人全員の戸籍謄本	1通　450円
相続人全員の印鑑登録証明書	1通　300円
家を登記する人全員の住民票	1通　300円
相続する家の登記簿謄本	1通　600円（ネット謄本の場合335円）

1通あたりおよそ1500円が取得費用として別途かかるので、相続人全員分まとめて15通ぐらいで2万円以内ぐらいで依頼することができます
（相続人が多すぎると別途かかります）

ただし、印鑑登録証明書だけは司法書士でも取得できず、本人が取得しなければなりません。

③司法書士に相続登記を依頼する費用

スムーズに相続登記を進めるために、司法書士に報酬を支払って相続登記を依頼しても良いでしょう。

相続登記に添付する書類の取得は、ときに時間と手間を要します。

特に亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を取得する作業は、亡くなった方の足取りを追って自治体を回らなければならないこともあります。

司法書士は「不動産登記」の専門家です。相続人に代わって登記申請する代理権を持っているので、複雑な相続登記でも必要な書類の取得から申請まで一手に任せることができます。

相続に関する揉め事がなければ、司法書士に依頼するのが一般的です。

法定相続人が誰かを調べ、どんな遺産があるのか調べるのを依頼すると平均6万円ぐらい、遺産分割協議書の作成も依頼するとさらに平均6万円ぐらいが追加されます。

先の説明した提出書類の取得も含めて司法書士に依頼すると、取得にかかる実費にプラス10万円ほどかかるとみておきましょう。

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□相続税□

相続税とは、亡くなった人（被相続人）から財産を相続したとき、相続人が受け取った財産に課せられる税金です。

相続税の対象となるのは、相続した財産の総額になります。

不動産以外の財産があれば、相続税の対象はすべての財産を合計した額です。しかし、相続した財産が不動産だけであれば、相続税の対象となるのはその不動産の評価額になります。

不動産の評価額を算出する

家や土地などの不動産は、現金や預貯金のように金額を固定して計算できるものではないため、相続税評価額（そうぞくぜいひょうかがく）を算出する必要があります。

建物部分については、固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）がそのまま相続時の評価額です。

戸建ての敷地や土地などの評価額を出すには、路線価（ろせんか）を使った計算が必要になります。

相続税評価額から基礎控除額を差し引く

相続税評価額のすべてに相続税が課税されるわけではありません。課税されるのは、基礎控除額（きそこうじょがく）や控除額などを差し引いた額です。

基礎控除額は、次のように計算します。

法定相続人とは、民法によって規定された一定の順序に従って相続人となる人のことで、配偶者と一定の血族（けつぞく：亡くなった人の血縁者）からなります。

まず、配偶者は必ず相続人となります。また、配偶者だけ相続するわけではなく、必ず配偶者と血族相続人が共同して相続します。

第1〜3順位の異なる血族相続人同士が共同して相続することはなく、あくまでも第1順位がいなければ第2順位といったような
順位で相続人となります。

つまり、故人の子と故人の親や、故人の親と故人の兄弟姉妹が一緒に相続人になることはありません。

相続税の配偶者控除

配偶者は亡くなった人の財産形成に大きく貢献し、生計をともにしていたことが考慮されるため、相続税が大幅に軽減されます。