休耕地が収入源に！？活用・管理方法、雑草対策
農地を所有していても、農家を続けていくことが難しくなってしまった場合
やむを得ず休耕地にしてしまうケースは多々あります。
しかし、休耕地はそのまま放置してしまうわけにはいきません。
正しく対処しなければ大きな損失に繋がることもあります。休耕地の対策や問題点についてお話していきましょう。
休耕地ってどういう土地？
休耕地とは、水田として機能していない田畑のことを指します。
農家の高年齢化や後継者がいないことによって農地が休耕地になるケースは多いですが、ほかにも政府の定めた減反政策による影響を受けたものもあります。
これまで作物を栽培していた田畑での農業をやめる、あるいは作物を作らなくなると休耕地として扱われるのです。
休耕地をそのままにしてしまうと、やがて雑草が生い茂っていきます。
草だらけの土地になるだけではなく虫が大量に沸き、近隣住民の迷惑をかけることになるので注意しなければなりません。
特に、田畑が隣接している場合には、隣の田畑で育てている作物が病気になってしまう原因にもなり得るのでより一層気を配る必要があります。
つまり、休耕地にしたからといって放置していいというわけではないですし、雑草や虫を除去するための定期的な管理が欠かせないということです。
農地として再び活用する機会はなく、ほかの方法で有効的に利用するというわけでもないのなら、売却という手段もあります。
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休耕地の管理の仕方は？
休耕地は放置し続けてしまうと雑草が伸び切ってしまうので、定期的なメンテナンスが欠かせません。
小さい規模の土地であれば手作業による草取りでも管理することもできなくはないものですが、元々田畑だった土地となれば、多くの場合は広大な面積があります。
そこに全面的に生えている雑草をすべて引き抜くとなれば大変な作業量になってしまうでしょう。
休耕地を管理する方法として有効的なのは、乗用草刈機の使用です。
元々所有していない場合には相応のコストがかかってしまいますが、手作業では膨大な時間がかかってしまうようであれば有効的な手段だと言えるでしょう。
一見楽だと思われがちですが、絶対にやってはいけないのは除草剤を撒くことです。
除草剤を撒いてしまえば確かに雑草は生えてこなくなり、管理は楽になるかもしれません。
しかし、除草剤を散布することによって近隣の土地にも影響を及ぼしてしまう可能性があるので注意が必要です。
自分の所有している土地だけに散布したつもりでも、除草剤は風に乗って近隣の土地へと容易に運ばれてしまいます。
近隣が田畑であった場合、作物が枯れ果ててしまったり、全く育たなくなってしまったりといった大きなトラブルに発展しかねないので安易に使わないようにしましょう。
しかし、後継者がおらず、交通の便もない休耕地は資産的な価値が低く、売却が難しいのも確かです…
休耕地は放棄されると耕作放棄地になる
ただちに耕作でき、耕作の意思もある農家が所有している田畑のための土地は休耕地として扱われますが、放棄してしまっている場合は耕作放棄地として扱われます。
具体的には1年以上に渡って作物の栽培がされず、今後も耕作に使われる予定のない土地のことです。
類似した用語として「遊休農地」がありますが、耕作はされているが土地の大半を放棄している場合に当てはまる言葉です。
懸念すべきなのは放棄することによって休耕地は耕作放棄地になってしまうということです。
耕作放棄地になったとしても、土地の所有者としての管理責任が消えるわけではありませんし
目に見える変化が起こるというわけでもないですが、さまざまな問題点が起こり得ます。
耕作放棄地への適切な対策方法は？
管理や有効活用の難しい耕作放棄地ですが、何の手の施しようもないというわけではありません。
場所や広さにもよりますが、土地を上手く活用する方法はあります。
具体的な方法としてはまず、ソーラーシェアリングが挙げられるでしょう。いわゆる太陽光発電のことで、発電により収入を得ることもできます。
元々は田畑だった土地なわけですから、日光の当たりやすさには期待が持てますし、設置の仕方によっては農業と並行して行えるので人気が高まっています。
もうひとつの対策方法としては市民農園の開設です。農園を利用できるサービスとして土地を提供することで収益を得られます。
利用者それぞれが畑を管理することになりますから、一石二鳥だと言えるでしょう。
国、あるいは自治体で行われている耕作放棄地の対策としては、まず農地集積バンクがあります。
農地集積バンクとは簡単に言えば、公的機関である農地中間管理機構が耕作放棄地を借り受けてくれるシステムです。
耕作放棄地であれば無条件で借り受けてくれるというわけではありませんが、利用できるかどうか試してみる価値は大いにあるでしょう。
ほかにも、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を利用したり、自治体が定めている補助金を活用して管理状況を改善するという手段もあります。
容易に耕作できるまでの状態にすることができれば、売却や賃貸ができる可能性も出てきます。
自治体の補助金に関しては地域によるので必ずしも利用できるとは限りませんが、一度確認を取ってみることをおすすめします。
◇休耕地や耕作放棄地は有効活用すべき◇
休耕地や耕作放棄地は所有している限り、管理し続けなければならないものです。
近隣住民への負担や迷惑がかかる問題ですから、必要最低限でも管理は徹底して行うべきだと言えるでしょう。
ただ、田畑にしないのに所有し続けていても固定資産税がかかるばかりですから、できる限り有効活用できるように配慮すべきでもあります。そこで、賃貸ができる状態にするという方法があります。
土地を手放したくないのであれば、太陽光発電を取り入れたり、市民農園の運営を始めたりすることを検討してみるのもいいでしょう。
そしてもしも、売却する場合には土地の売却に強い不動産会社を選びましょう。
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