郊外や田舎にいくと、耕作を放棄された農地がいたる所にあります
農家の高齢化によって、今まで作業できていた範囲の管理が行き届かなくなってしまい後継ぎがおらず廃業したということが主な理由のようですが、利用していない土地をそのまま所持し続けるのは損です
農地は国の保護政策の影響を受け、自由に売り出すことができなくなっています。
農地として売却する場合
![](https://ayame-fudousan.com/wp-content/uploads/ayame-3-600x399.jpg)
農地として売却するのであれば、売却価格を左右する大きなポイントは以下2つです。
・土地の管理状態
・土地の面積
1つずつ見ていきましょう。
-管理されていたかどうか-
土地が十分に管理されていなかった(耕作放棄されていた)場合は、売却価格が落ちる傾向があります。
耕作放棄されていた土地は、野菜や穀物が育ちにくい土壌になってしまうからです。
なお、農林水産省の定めによると、過去1年以上作付けされていない土地は「耕作放棄地」とみなされてしまいます。
-狭すぎないか-
売却できる農地には下限面積の要件が定められているため、狭すぎる農地は売却しづらい(売却できても売却価格が落ちる)傾向があります。
ちなみに、下限面積の要件は、取得後の農地面積の合計が、都府県であれば50a(500平米)以上、北海道であれば2ha(20000平米)以上になることです。
詳しくは農林水産省HPをご確認ください。
農地以外の用途で売却する場合
![土地の有効活用](https://ayame-fudousan.com/wp-content/uploads/226cb4e1f3a25e7740cb545703185fee.jpg)
宅地など農地以外の用途で売却する場合は、売却価格を左右する重要な要素が多くあります。
- 道路と接しているかどうか
- 電線が通っているかどうか
- 広すぎないか
- 市街地などへのアクセスが良好かどうか
1つずつ解説します。
・道路と接しているかどうか・
道路と接しているかどうかは、土地の売却金額を左右する非常に重要な要素です。
建築基準法では「接道義務」が定められており、接道義務を満たしていない土地には建物を建築・再建築できないからです。
建物を建築・再建築する土地は、建築基準法で指定された道路(原則幅員4m以上)に2m以上接していなくてはならない
接道義務を満たしていない土地は、新居を建てるための土地探している多くの買主には売却できません。
・電線が通っているかどうか・
電線が通っていない土地は、宅地など人が生活を営む土地としては売却しづらく、買手がついたとしても安価な金額になってしまうでしょう。
言わずもがな、電気は人が生活を営むのに必要不可欠だからです。
電気を通すためにはまず電気工事会社に相談し、電気が通せるかどうかの現場調査を行ってもらう必要があります。
ちなみに電気を通せた場合、周辺環境にもよりますが、費用はおよそ10万円前後、期間は数か月かかります。
ただ、費用や時間をかけて電線を通したところで、他の条件(接道や面積)が宅地に適していなければ売れない点には注意しましょう。
・広すぎないか・
広すぎる土地は宅地としては売却しづらく、買手がついたとしても安価な金額になってしまうでしょう。
戸建てのマイホームを建てても余ってしまうほど広い土地は、購入後の土地の固定資産税や管理の手間・費用もその分大きくなり、買主に敬遠されてしまうからです。
広すぎる土地は分筆(分割)して適切な広さの土地にしなければ、宅地として売却するのは難しいでしょう。
・市街地などへのアクセスが良好かどうか・
生活するうえでのアクセスの良し悪しも、土地の売却金額を左右する重要な要素です。
以下のように生活するうえで著しく不便な土地は、宅地としては売却しづらく、買手がついたとしても安価な金額になってしまうでしょう。
アクセスが悪い土地の例
- 市街地や最寄り駅まで徒歩圏外
- 徒歩圏内に幼稚園や小学校がない など
市街地や最寄り駅まで遠い土地は、買い物に行ったり通勤・通学したりするのに不便です。
また、徒歩圏内に幼稚園や小学校がない土地は、小さい子供がいる家族には選ばれづらいでしょう。
眠った農地を活用してビジネスチャンスを掴もう
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遊休農地のままだと税金の損だけでなく、収益不動産を手にするチャンスが失っていることになります。
農地のままであれ、他の用途への転用であれ、何かしらアクションを起こさないことには何も始まりません
眠っている農地の活用は地域、国、ひいては自分のためになる素晴らしいビジネス。手間と相談したうえでご自身の土地に最適な選択をしましょう。
農地の売却・有効活用の専門店が(株)あやめ不動産です。
全国に点在する農地(畑・田んぼ)は形状が細長い・不整形なものも多く、単独で処分・有効活用が難しいケースも散見されますが、【農地の売却・有効活用(農地の土地開発事業)】を専門とするため、他社よりもスムーズにお話を進めることができます。
また、形状・面積・向き・上下水道の状態などの条件によっても差異が生じるため、お客様にとって有効・的確なアドバイスを致します。
田・畑(遊休農地)の有効活用でご相談の際はぜひ、お問い合わせください(^^)/