近ごろメディアでよく取り沙汰されるゴミ屋敷のニュース。その大きな原因とされているのが、増加の一途をたどる 「空き家問題」です。 空き家とは、一般的に「誰も居住していない住宅」のことをいいます。
その多くは人口減少が進む地方の話だと思われがちですが、実はこの問題、都市部の方が深刻化しているとも言われて います。
放置された空き家が廃墟化することで、景観の悪化、倒壊のリスク、衛生上の問題など近隣にさまざまな悪影響を及ぼすことが、行政をも動かす社会問題になっています。
今回は都会の空き家問題を中心に、知っておきたい空き家の相続対策と活用方法についてご紹介します。
◆相続においての問題点
空き家問題とは無縁に思える地域で、多くの空き家が放置されているのはなぜでしょう。 その二大要因といわれるのが 以下の理由と考えられます。
- 土地価格が高く、相続税が高額になる
- 土地の利用について規制が厳しい
親や住んでいた土地・家屋を相続する場合、一定の要件を満たすことで「小規模宅地等の特例」が適用されて、330㎡（約100坪）までの部分の相続税評価額を80％減額できます。 ただし、亡くなった親が空き家として所有していた家屋は、小規模宅地等の特例が適用されないので、親が居住していた家屋を相続する場合に比べて相続税は割高になります。 さらに、家屋を解体して更地にすると、住宅用地の固定資産税を減額する地方税法の「特例対象」から外されて税制上の優遇が受けられなくなるため、これも空き家が放置される一因になっているようです。
防犯や景観、管理においての問題点
親が元気に暮らしていた頃の思い出があるだけに、空き家となって荒れ果てていく家屋からますます足が遠のき 最終的に近隣住民とのトラブルやニュースに取り上げられるケースは珍しくありません。 自宅が空き家となることで 予期せぬ犯罪に巻き込まれる可能性もあります。家族の思い出がつまった大切な自宅を将来的に空き家にしないためにも 自宅の整理・管理・再利用について幅広い活用法を考えておく必要があります。
自宅を手放したくない。都市部だからできる空き家の活用法
すでに空き家化している物件以外にも、少子高齢化により高齢者だけの世帯や高齢者の一人暮らしが増加したことで 都市部においては、空き家予備軍も増え続けています。
空き家が発生する要因は、前段までで説明したとおりですが、居住者がいなくても、所有者による適切な管理が行われていれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。
周囲に悪影響を及ぼす危険がある空き家は、最終的に撤去する必要があります。
しかし、跡地の利用や売却の見込みがない場合、所有者が撤去費用を負担してまで解体するメリットが乏しいうえ、更地にした土地の固定資産税は増えることから、所有者は空き家の撤去を躊躇することになります。
空き家対策は事業として行われているのが特徴で、人口の多い「大都市」の利点を上手に活用できれば、空き家を収入につなげることも夢ではありません。
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