相続した実家や空き家を売却する際、「税金が高そうで不安」という声をよく耳にします。
実は一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があることをご存じでしょうか。
今回は、相続空き家の3,000万円特別控除について、仕組み・条件・注意点をわかりやすく解説します。
相続空き家の売却特例（3,000万円控除）とは？
正式には、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」と呼ばれる制度です。
相続によって取得した空き家を売却した場合、売却益（譲渡所得）から最大3,000万円まで非課税にできるため
税負担を大きく軽減できます。
たとえば、
●売却益：2,500万円 → 税金ほぼ0円
●売却益：4,000万円 → 課税対象は1,000万円のみ
というように、知らないと数百万円単位で差が出るケースもあります。
この特例が使える空き家の条件
すべての相続物件で使えるわけではありません。主な条件は以下の通りです。
① 被相続人が一人で住んでいた家
亡くなった方が一人暮らしで住んでいたことが原則です。
（施設入所の場合も一定条件で認められるケースがあります）
② 昭和56年5月31日以前に建築された建物
いわゆる旧耐震基準の建物が対象です。
③ 相続後、空き家のままであること
相続後に誰かが住んでしまうと、原則として特例は使えません。
④ 売却期限は「相続から3年以内」
正確には、相続開始のあった日から3年を経過する年の12月31日までに売却する必要があります。
建物は「解体」か「耐震改修」が必要
この特例でつまずきやすいポイントがここです。
●建物を解体して更地で売る
●耐震基準を満たすように改修して売る
どちらかを行わないと、原則として特例は使えません。
実務上は、「解体して更地売却」を選ばれる方が多いのが実情です。
よくある勘違い・注意点
●名義変更（相続登記）をしていない → 特例が使えない
●兄弟で共有名義のまま話が止まる → 期限切れリスク
●先に貸してしまった → 特例対象外
特に多いのが、「まだ売らないから」と放置して期限を過ぎてしまうケースです。
実際の相談現場でよくあるケース
「売却した後に税理士さんから『この空き家、3,000万円控除使えましたよ』
と言われて、もっと早く知りたかった…」
このような声は、決して珍しくありません。
売却前の段階で知っていれば、数百万円の節税ができたケースも多々あります。
相続空き家は「売る前の相談」が何より重要
相続空き家の売却は、不動産・相続・税金がすべて絡むため、判断の順番を間違えると損につながります。
あやめ不動産では、
●3,000万円特別控除が使えるかの事前確認
●解体・売却・保有の比較提案
●相続登記や専門家との連携サポート
を通じて、「後悔しない売却」をお手伝いしています。
相続空き家の売却は早めの判断が節税のカギ
相続空き家の3,000万円控除は、使える人にとって非常に大きな節税制度です。
ただし、条件・期限・手続きがあるため、「売ると決めてから調べる」では遅いこともあります。
相続した実家や空き家でお悩みの方は、ぜひ一度、売却前の段階でご相談ください。
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