相続対策というと、「遺言書を書く」「税金対策をする」といったイメージを持たれる方が多いかもしれません。
しかし近年、不動産、とくに収益物件を活用した相続対策に注目が集まっています。
背景には、相続税だけでなく、「相続後に家族が揉めないこと」「資産をどう引き継ぐか」という考え方の変化があります。
■なぜ収益物件が相続対策になるのか■
収益物件とは、アパートや貸家、店舗など、家賃収入を生む不動産のことを指します。
相続対策として収益物件が有効とされる理由は、大きく3つあります。
① 相続税評価額を抑えやすい
不動産は、現金や預貯金と比べて、相続税評価額が低く算出される傾向があります。
特に賃貸中の物件は、「貸家」「貸家建付地」として評価が下がるため、同じ資産額でも相続税負担を軽減できる可能性があります。
② 相続後も安定した収入が残る
収益物件は、相続後も家賃収入が発生するため、相続人の生活資金や管理費用に充てやすいというメリットがあります。
相続税の支払いや、空き家の維持費で悩むケースと比べると、精神的な負担も軽くなりやすいと言えるでしょう。
③ 分け方を事前に考えやすい
相続トラブルで多いのが、「不動産をどう分けるか決まらない」という問題です。
収益物件であれば、
・売却して現金で分ける
・一人が相続し、家賃収入で代償する
など、具体的な分割方法を事前に考えやすいのも特徴です。
相続対策として収益物件を持つ際の注意点
一方で、収益物件なら何でも相続対策になる、というわけではありません。
① 管理ができない物件は負担になる
入居者対応や修繕、管理を放置すると、収益物件は一気に「負動産」になってしまいます。
相続後に誰が管理するのか、管理会社を使うのかなど、運用体制を考えておくことが重要です。
② 立地や需要を見誤ると空室リスクが高い
将来、相続人が引き継いだ時に、空室だらけの物件では意味がありません。
購入時や保有中に、
「この地域に賃貸需要はあるか」 「将来売却できるか」
といった視点を持つことが大切です。
相続対策は「税金＋家族」の視点で考える
相続対策は、税金対策だけを考えると失敗しやすいものです。
・相続後に家族が揉めないか ・管理や運用を引き継げるか ・将来売却しやすいか
こうした点まで含めて考えることで、収益物件は心強い相続対策になります。
不動産を使った相続対策は、早めに相談することで選択肢が大きく広がります。
相続や収益物件について不安や疑問がある方は、一度、専門家に相談してみることをおすすめします。
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