相続税はいくらから？「相続人の数」と「遺産総額」から簡単判定！
まず、一つ目の答えは「遺産の総額が3,600万円以下の場合は相続税は一切かからない」ということです。
まずは、この3,600万円というラインを超えるかどうかを基準にすると分かりやすいでしょう。
そして、二つ目の答えは「遺産総額と相続人の数」という二つの数字がはっきりすれば、
相続税がいくらからかかるのか、そして相続税がどの程度かかるのかの概算が把握できるということです。
相続税がかかる場合は、「相続税申告」という手続きを必ず行わなければなりません。
相続税申告の手続きは必要書類が多岐にわたるため、その作業量は膨大になります。
そのため、相続税がかかるかどうかを、まずはしっかりと把握しておくことで、
ゆとりをもって事前の準備や手続きに対応することができるのです。
ここでは、相続税がいくらからかかるのかの判断について、詳細に解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。
本記事で説明している内容を直接ご相談できますのであやめ不動産までご連絡ください。
1．相続税は「3,000万円＋法定相続人の人数×600万円」以上の遺産からかかる！
相続税とは、人が亡くなった時に遺産を相続した相続人が支払う税金ですが、全員が相続税の対象になるわけではなく、
相続税の基礎控除以上の遺産がある場合にのみ発生するということを抑えておきましょう。
遺産総額 ＜ 基礎控除額 → 相続税の申告義務なし
では重要な相続税の基礎控除の額がいくらなのかを確認しましょう。
このように相続税の基礎控除は「3,000万円＋法定相続人の数」以下の財産であれば、そもそも相続税がかからないことになります。
例えば子供2人が相続人であれば4,200万円の基礎控除があることになりますので、
そういった意味では、相続税は富裕層の相続においてのみ発生する税金であるといえます。
では早速、相続税がいくらくらいかかるのかを具体的に見ていきましょう。
2．いくら相続税がかかるのかを知るための2つの方法
相続税がいくらかかるのかを知るためには、次の2つの情報が必要です。
・遺産総額
・法定相続人の人数
この2つの情報さえ分かれば相続税の額を知ることができます。
まず遺産総額ですが、これは相続が発生した時点で財産的価値があるものはほぼ全て対象になると考えていただいていいでしょう。
土地、建物、預金、現金、株式、投資信託、債券、生命保険金（500万円×相続人の人数を超える部分）、
仏壇仏具、墓、500万円×相続人の人数までの生命保険と死亡退職金
次に法定相続人の人数ですが、これはここでは、「相続人の人数」と同じ意味と考えて頂いても問題ありません。
例えば、父・母・長男・長女の4人家族で父が亡くなった場合には、相続人は母・長男・長女の3名です。
特殊なケースとして、配偶者がいないケース、子供がいないケース、相続人がすでに亡くなっているケースがありますが、
そういった場合でも手順を追って確認すればさほど難しくありません。
詳しくは、下記の参考ページを参照してください。
次に、相続税がいくらかかるのかを知る具体的な方法を2つ紹介しますので参考にしてください。
2-1．[方法1]カンタン相続税早見表でおおよその相続税を知る方法
おおよその相続税が知りたい方は下記のような相続税早見表を確認することで簡単に相続税の概算額を知ることができます。
2つの表がありますが違いは「配偶者の有無」です。これは配偶者がいる場合には相続税を計算する上で
「配偶者の税額軽減の特例」という相続税を大きく軽減できる特例があることが関係しています。
相続税の配偶者の税額軽減の特例とは、1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までは
＜ケース1＞
・1億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が1億円すべて相続⇒妻が相続した1億円≦1億6,000万円妻が相続する遺産1億円については相続税がゼロ円となります。＜ケース2＞
・6億円の遺産がある夫が死亡
・相続人は妻と子の2名
・妻が2億円を相続⇒妻が相続した2億円≦3億円（妻の法定相続分＝6億円×1/2）妻が相続する遺2億円は法定相続分である3億円よりも少ないため相続税がゼロ円となります。
この表を見ても分かるように、遺産総額が増えるにつれて相続税は増加していきます。反対に法定相続人の人数が多いほど相続税は少なくなります。
遺産総額や法定相続人の情報を教えていただければ相続税額を計算しますのであやめ不動産までご連絡ください！！
3．税務署に納付する正確な相続税額を計算したい場合は税理士に依頼しよう！
これまでは「相続税がいくらかかるのか？」という心配について専門家でない人でも相続税が
簡単に計算できる方法をご紹介してきました。しかしすでに相続が発生していて税務署へ相続税申告書を提出するために
正確な相続税額を知る必要がある場合には、上記の方法では相続税の概算しか分からないため不十分です。
正確な相続税額を計算したい場合には専門家である税理士に相談するとよいでしょう。
もちろん税理士に相談せずに自分で申告を行うことも可能ですが、相続税申告書の作成は複雑で専門性が高く
経験がない人が作成すると税額を誤ったり特例を使い忘れたりして損をしてしまうこともあります。
なので専門知識の高いあやめ不動産までご相談ください(^^)/
また、所得税や法人税を専門としており相続税申告の経験はほとんどないという税理士も多いです。
そのような税理士に依頼すると、自分で申告するのと同様のリスクがあるので、
税理士を選ぶ際には「相続税に強い」税理士を選ぶことを意識しましょう。
あやめ不動産は専門性の高い司法書士・税理士・弁護士・土地家屋調査士と
強い連携により解決いたしますので安心してご相談ください♪