地方都市や郊外に多く見られるパターンです。

例えば、親が暮らしていた実家を相続したものの、誰も住まずに放置されている場合などが該当します。

老朽化が進んで倒壊の危険があると「空き家問題」として行政から指導を受けるケースもあり、早めの対策が必要です。

都市部に多いマンションの一室を所有する形態です。

自分で住む以外にも賃貸に出すこともできますが、住んでいなくても毎月、管理費・修繕積立金・固定資産税の負担があります。

築年数や立地により資産価値が大きく変わるため、売却や賃貸に出す際は市場動向の把握がカギとなります。

マンション全体を所有する形態で、家賃収入が見込める収益不動産です。

ただし、空室リスクや建物の管理・修繕、入居者対応など、オーナーとしての責任と手間が大きくなります。

不動産管理の知識や業者との連携が必要不可欠です。

木造や軽量鉄骨造で2～3階建ての小規模賃貸住宅が多いです。家賃収入が得られる一方、空室や老朽化、入退去の管理、修繕対応といった手間も発生します。

賃貸経営を継続するか、売却するかの判断には収支計画と市場状況の把握が重要です。

建物がない土地です。用途の自由度は高いものの、固定資産税の軽減措置が受けられないため税負担が重くなる場合があります。

駐車場や資材置場、太陽光発電施設など、収益化を見据えた活用法の検討が求められます。

月極駐車場などとしてすでに運用されている土地もあります。

立地によっては安定した収入が見込めますが、維持管理や集金業務などの手間も発生します。

また、コインパーキング業者への一括貸しなども選択肢です。

テナントが入居している商業ビルやオフィスビルです。高い家賃収入が見込めますが、契約関係や維持管理が複雑です。

入居者との関係や修繕義務、法的対応などを考慮し、不動産管理会社と連携しながら運用する必要があります。

他人に貸している土地の所有権を指します。

土地自体は所有しているものの、その上に借地人の建物が建っているため、自由に利用・売却することができません。

地代収入はあるものの少額なケースが多く、売却には借地人との協議が必要になることもあります。

他人の土地を借りて建物を建てているケースです。

土地は自己所有でないため、建物の売却時にも地主の承諾が必要だったり、地代の支払いが継続したりと、様々な制約があります。

建替えや譲渡にも注意点が多く、地主との関係が重要になります。