近年、事業用地は投資の観点から注目されており、以下の点で所有するメリットがあります。

投資において、キャッシュフローは重要な要素です。

事業用地はリース契約が複数年単位となるケースが多く、不動産の所有者は安定的な収入を得やすいメリットがあります。

例えば、倉庫物件は通常3年～10年のリース期間があり、土地を貸す場合は最短でも10年、長ければ50年ほど安定的に契約が交わされます。

また、倉庫に活用する土地は購入するよりも借りて複数社でシェアをすることが主流になっているため、近年はニーズが高いです。

ただし、立地条件や、用途に合った建物設計かによって、キャッシュフローの良し悪しは変わるため、物件をよく確認しておく必要があります。

商業用の不動産である事業用地は、耐久性や機能性が考慮されており、かつ広く簡易的な作りとなっているため、メンテナンスに費用がかかりにくい点もメリットです。

また、借主と規約を結び土地を貸し出してしまえば、維持管理費もメンテナンスの手間もかかりません。

ライフラインの整備や耐用年数、建物の構造によっては追加費用がかかる場合もあるため、物件の見極めは必要になります。

土地を貸すことで、相続税や固定資産税・都市計画税の節税効果が期待できます。

相続税がいくらかかるかは土地の評価額によって変わり、土地を貸す場合には借主の権利に応じて評価額が下がります。

固定資産税や都市計画税に関しては、宅地として貸し出すと軽減措置を受けることが可能です。

では、事業用地と居住用の不動産ではどのような違いがあるのでしょうか？

事業用地は商業用、居住用はプライベート利用と使用目的が違うことはもちろん、税金義務や契約保護も異なります。具体的な違いは以下の3点です。

一般的に、事業用地は居住用不動産に比べ初期費用が高くなります。

事業用地は多くの方の出入りにより傷みやすいことから賃料が高い傾向にあり、それに応じて最初に支払う賃料や仲介手数料（家賃数か月分など）も高くなるからです。

また、ビジネスがうまくいかずに賃料を滞納してしまうケースがよくあるため、居住用不動産よりも敷金自体が高く設定されていることも初期費用が高い要因の1つです。

事業用地の賃貸借における賃料には消費税が課税されますが、居住用賃貸借の賃料には課税されません。

住宅兼事務所のように、事業用と居住用双方の目的で利用している場合は、事業用として使用している部分のみ課税されます。

また、事業用地として借りる場合、初期費用のうち敷金を除く金額に消費税が課税されます。

居住用は法律に基づいて、借主が不利な契約を結ばないよう保護されていますが、事業用地は保護がありません。居住用との大きな違いと言えます。

事業用地の活用方法には、主に以下の4種類があります。

事業用地は工場に活用できます。工場を建てる場合は、交通アクセスと周辺環境の良い立地が適しています。

物流トラックが入れる道路幅であるか、騒音トラブルにつながりやすい住宅街から離れているかが重要です。尚、後述の法的規制を満たしていることも必要です。

事業用地は倉庫に活用できます。倉庫を建てる場合は、倉庫業法を満たしている必要があります。

また、倉庫は建設可能な区域が限られているため注意が必要です。

事業用地は資材置き場に活用できます。木材や石材、重機といった資材を保管する用途であるため、建物を建設する必要がなく、コストを抑えられるのがメリットです。

事業用地は駐車場に活用できます。他の活用方法と比べて狭い土地でも活用できるのが特徴です。

駐車台数や利用時間によって収益が変動するため、中心街に近い土地が適しています。

事業用地は建物を建設し、法人に貸し出すこともできます。その場合事業用定期借地権が適用され、契約期間が20年以上となるため、安定した収益を得られるのがメリットです。