不動産のジャンルを考えると、アパートやマンション、そして一戸建て住宅などの物件を思い出す人が多いと思います。
不動産のジャンルはそれだけなのでしょうか。
実はそれだけではありません。他にも様々な物件があり事業用地もその中の1つ!
事業用地とはどの様なものでしょうか。
-事業用地とは-

収益を得る目的で利用される不動産であり、工場や倉庫、商業施設などが含まれます。
?なぜ事業用地が必要か?
新しくビジネスを始める人にとっては「拠点」が何よりも重要なのでは無いでしょうか。
個人のビジネスであっても、規模がそれなりに大きくなれば事務所が必要になりますし、車なども欲しくなることでしょう。
ビジネスは机上レベルの拠点で完結する物もありますが、決してそれだけではありません。
物を販売するビジネスや、物を製造するビジネスもあるのです。
物を販売する場合には店舗が必要になりますし、製造する場合には工場が必要となります。
そして、これらの建物を建てる際には当然ながら土地が必要です。そのために事業用地が必要となるのです。
■事業用地の主な目的■
事業用地はその名の通り、事業をするための土地と言うことが出来ます。
事業には拠点が必要で、その中には広い土地を必要とする物も多いです。
前述のビジネスの例で言うならば、物を販売する場合でも、大きな店舗を構える必要な場合は大きな土地が必要です。
また、工場も規模が大きければ、広い土地が必要です。
更に言うならば、事業が全国レベルの物になると、工場以外にも配送センターの様な施設も必要となります。
その場合は大きなトラックが何台も乗り入れる必要があるので、やはり大きな土地が必要です。
この様に、事業用地は、大型店舗や工場、そして配送センターなどを設置する目的として使われます。
■法律も関係する■
土地の取引は法律に準じて行わなければなりません。
事業用地の取引に関しても、様々な法律が関係してきます。
それは都市計画法の他にも文化財保護法や国土利用計画法、そして工場立地法などで、計画段階から注意しておかなければなりません。
そのため、事業用地の取得においては、不動産業者の中でも事業用地のエキスパートの存在が欠かせないのです。
事業用地を探す方法
次に事業用地を探す方法について紹介します。
事業用地は住宅地を探す場合と同じ手段も使えますが、事業用地独自の方法もあります。
ネットで探す
まず挙げられるのがネット経由です。今はパソコンだけでなく、スマホなどの端末からも情報を集めることが可能なので、利便性も更に上がっています。
そして、今の不動産ポータルサイトには事業用地に対応するところもあるので、便利で手軽です。
また、同時に資料請求なども容易に出来るのも嬉しい点と言えます。
ただ、ポータルサイトは非常に多くの情報が出て来るので、どの情報が良い物であるかの判断が付きにくい場合もあります。
そのため、経験が浅すぎる人は用心する必要があります。
ネットの場合は問い合わせは出来たとしても、顔を合わせて話す訳ではありません。そのため、話の遠さを感じるかもデメリットも発生します。
不動産会社に相談する
不動産に関しては、やはり不動産会社に相談するのが適切と言えます。
不動産ポータルサイトなどを使えば、素早く調べることが出来て資料請求なども可能なのですが、資料を実際に手にするまでのタイムラグなども発生します。
そのため、資料を手にして検討しているうちに、物件が他の人に渡ってしまう危険性も出て来ます。
しかし、不動産会社に相談するならば、物件の情報についてもリアルタイムで確認することが可能なので、非常に話が早くなります。
また、宅建士がいるので、様々な点でアドバイスを受けることが出来ます。
ただし、不動産会社のすべてが事業用地の取引に詳しい訳ではありません。
多くの不動産会社はアパートやマンションなどの住居用不動産を多く扱っているため、事業用地を弱点としている会社もあるのです。
そのため、どの不動産会社を使うかの選択が非常に重要になります。
地上げ(物上げ)の出来る不動産会社に相談する
不動産会社にも得意分野と不得意分野があるのですが、会社によっては地上げ(物上げ)が得意なところもあります。
そして、この様な会社が事業用地取得の上で、ベストパートナーになります。
地上げとは土地開発の一環とも言え、小さな不動産を地主と交渉して購入し、それを集めて再開発用地とするビジネスです。
大きな都市には、狭い敷地の物件が固まっている地帯もありますが、このままでは土地としての活用は限定的となり、大きなビジネスは出来ません。
しかし、不動産会社がそれぞれの地主と交渉して土地をまとめるのであれば、再開発も可能となります。
そして、その様な地上げが可能な会社は、事業用地取得の上で強い味方になります。
事業用地は広さの確保がポイントともなります。その上で地上げが得意な不動産会社は良いビジネスパートナーとなることでしょう。

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※次回の記事では事業用地における注意点をご紹介いたします。
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