農地を所有していても、農家を続けていくことが難しくなってしまった場合、やむを得ず休耕地にしてしまうケースは多々あります。
しかし、休耕地はそのまま放置してしまうわけにはいきません。
正しく対処しなければ大きな損失に繋がることもあります。休耕地の対策や有効活用について考えていきましょう。
休耕地にしたからといって放置していいというわけではないですし、雑草や虫を除去するための定期的な管理が欠かせないということです。
農地として再び活用する機会はなく、ほかの方法で有効的に利用するというわけでもないのなら、売却という手段もあります。
しかし、後継者がおらず、交通の便もない休耕地は資産的な価値が低く、売却が難しいのも確かです。
賃貸として貸し出すという方法もなくはないですが、実際には休耕地になってそのまま所有し続けるというケースが国内に多々あるのです。
耕作放棄地への適切な対策方法は？
場所や広さにもよりますが、土地を上手く活用する方法はあります。
具体的な方法としてはまず、ソーラーシェアリングが挙げられるでしょう。
いわゆる太陽光発電のことで、発電により収入を得ることもできます。元々は田畑だった土地なわけですから
日光の当たりやすさには期待が持てますし、設置の仕方によっては農業と並行して行えるので人気があります。
もうひとつの対策方法としては市民農園の開設です。農園を利用できるサービスとして土地を提供することで
収益を得られます。利用者それぞれが畑を管理することになりますから、一石二鳥だと言えるでしょう。
国、あるいは自治体で行われている耕作放棄地の対策としては、まず農地集積バンクがあります。
農地集積バンクとは簡単に言えば、公的機関である農地中間管理機構が耕作放棄地を借り受けてくれるシステムです。
耕作放棄地であれば無条件で借り受けてくれるというわけではありませんが、利用できるかどうか試してみる
価値は大いにあるでしょう。
ほかにも、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を利用したり、自治体が定めている補助金を活用したりして管理状況を改善するという手段もあります。
容易に耕作できるまでの状態にすることができれば、売却や賃貸ができる可能性も出てきます。
自治体の補助金に関しては地域によるので必ずしも利用できるとは限りませんが、一度確認を取ってみることをおすすめします。
休耕地(田・畑)や耕作放棄地は有効活用すべき
休耕地や耕作放棄地は所有している限り、管理し続けなければならないものです。
近隣住民への負担や迷惑がかかる問題ですから、必要最低限でも管理は徹底して行うべきだと言えるでしょう。
ただ、田畑にしないのに所有し続けていても固定資産税がかかるばかりですから、できる限り有効活用できるように配慮すべきでもあります。そこで、賃貸ができる状態にするという方法があります。
土地を手放したくないのであれば、太陽光発電を取り入れたり、市民農園の運営を始めたりすることを検討してみるのもいいでしょう。売却する場合には土地の売却に強い不動産会社を選びましょう。
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