使えなくなって放置されている土地は多々あります。
例えば、農地を相続したけれど自分が農業を営んでいない場合は、使い道がなく放置することもあるでしょう。
放置している土地や農地に対しても固定資産税はかかります。結果として、土地を所有しているだけでも税金が発生します。
いらない田舎の土地にかかる費用とデメリット
いらない土地は放置しているだけで様々なデメリットがあり、費用もかかります。
固定資産税
固定資産税は、所有する土地や建物に対してかかる税金です。
「マイホームに対して固定資産税がかかる」と考えている人が多いでしょう。もちろん間違ってはいません。
ただし固定資産税は、マイホームのような建物に対してだけではなく、土地に対しても課税されます。
これは、使用している土地に対してだけではなく、放置している土地も課税対象です。
固定資産税は、1月1日現在で所有している所有者に支払い義務があります。
土地を手放す場合にはできる限り早いほうが、余計な税金の支払いも発生しません。
また、固定資産税には特例があります。人が居住するための土地には軽減税率が適応され、固定資産税が減額されます。
反対に、農地のように土地だけであれば、軽減措置は受けられず、高い固定資産税となってしまうでしょう。
詳しくは、農地売買が得意なあやめ不動産にご連絡ください(^^♪
農地の価格下落
いらない土地の多くは、活用が難しい農地にあります。
親族が農業を営んでいた時の農地を相続した場合には、農業を継続しない限り、いらない土地になってしまいます。
しかし新規就農者など農地を探している人は一定数おり、決して需要の低い土地ではありません。
それでも農地を放置していれば、土壌の質が悪くなり、農地としての価値は下がってしまいます。
結果として農地の価格は下落し、売却が難しくなったり、思ったような価格で売却できなくなります。
「農地を綺麗管理しておけば問題ない」と考えるかもしれません。
たしかに管理しておけば、農地の価値は下がりにくくなります。
しかし、管理の手間はかかります。草刈りを含めた、定期的な管理に通うことが難しければ、
専門の業者へ依頼することになります。
当然、管理費が必要になり、無駄な出費に感じることもあるでしょう。
また、農地は、作物を育てて毎年肥料などえを入れることで、豊かな土壌を保っています。
放置期間が長いほど、農地の価値は下がり、価格は下落してしまいます。
近隣住民とのトラブル
近隣住民とのトラブルは、放置されている土地によくあることです。
例えば、街中で家屋が含まれた土地を放置している場合には、老朽化で建物が崩れて危険な場合があります。
もし、通行人に建物の一部が崩れて当たった場合には、管理している人に責任が科せられます。
雑草などが隣の敷地へ入った場合にも、トラブルへ発展する可能性が高いでしょう。
また農地では、草が生い茂って回りから見えにくくなり、不法投棄などにつながります。
家電や有害な物質を出すゴミが捨てられると、土壌が悪くなります。その土地だけではなく、周辺農家への影響も出ます。
放置されている土地や農地は、近隣住民とのトラブルになる可能性が高いです。
近隣とのトラブルになる前にまずは姫路で信頼度の高いあやめ不動産まで!(^^)!
いらない田舎の土地を手放す方法
「いらない」とわかっている土地であれば、早めに手放すことも考えましょう。
特に、現在住んでいる土地の近くではなく、田舎の土地になると、管理や活用も難しくなります。
いらない農地を手放す方法は多くないため、合っている方法を検討してみてください。
国へ寄付
寄付先は国だけではなく、各地域の自治体も含まれます。
しかし、国や自治体はどのような土地でも関係なく引き取っているわけではありません。
引き取ってくれるのは利用価値の高い土地のみです。
全てを引き取ってもらえない理由は、主に2つあります。
- 固定資産税の減少
- 管理費がかかる
固定資産税は税金ですから、土地を手放されると税金の徴収ができなくなります。
自治体としては、固定資産税でまかなっていることも多く、全ての農地を引き取っていては税収が減ってしまいます。
また、国や自治体が土地を引き取った場合にも、土地を活用するまでに管理費が発生することも原因の1つです。
利用価値の高い土地であれば、引き取っても利用方法はあります。
反対に利用できない土地を引き取った場合には税収が下がるだけではなく、管理費が発生し、自治体の運営が厳しくなってしまいます。
こういった理由もあり、国や自治体には土地の寄付を断られることが多いと考えておきましょう。
なので、まずは田んぼの売買が得意なあやめ不動産にご連絡を☆
相続放棄
最も早い方法は、相続放棄することです。
相続を放棄した場合には自分のものにはならないため、いらない土地で悩む必要はなくなります。
ただし、1つ注意点があります。
相続放棄した場合には、土地だけに限らず全ての財産を放棄しなくてはいけません。
他に相続するものがなければ問題ありませんが、土地以外に相続がある場合は注意しましょう。
損をしない為にもまずはあやめ不動産にご連絡ください。
売却・譲渡
いらない土地を手放す中でも、一番良い方法は売却や譲渡でしょう。
一般的な宅地だけではなく、農地も不動産会社などで売却可能です。
ただし、どのような土地でも買い取ってもらえるわけではなく、価値のある土地のみです。
特に、田舎の農地であれば需要も少ないため、売却も難しくなります。
他にも、企業や個人へ土地を譲渡する方法があります。
声をかける範囲は知り合いなどと狭くなってしまいますが、相手が見つかれば土地も無駄にならないよい方法です。
しかし譲渡した場合には、受贈者だけではなく贈与者にも税金の支払いが発生します。
場合によっては双方にメリットが少なくなるため、注意が必要です。
売却や譲渡は簡単な方法ではありません。
しかし、実績のあるあやめ不動産ならややこしい手続きもワンストップで解決いたします(‘◇’)ゞ。
遊休農地やいらない土地の活用方法
いらない土地や農地でも、活用方法次第では利益を生み出せます。
放置している遊休農地やいらない土地も、様々な活用方法があります。
貸し農園として活用
貸し農園は農地を区画割りし、複数人に貸し出します。
自宅で家庭菜園などを楽しむ環境がない人にとっては唯一菜園を楽しめる方法なので、近年人気が高まっています。
ただし、貸し農園は初心者向けに運営していることが多く、栽培の指導や道具の貸し出しなど準備も必要です。
もし、農業の知識があり、人に教えることが好きであれば、貸し農園は良い方法と言えるでしょう。
他にも、市民農園として貸し出す方法もあります。市民農園は貸し農園と違い、区画割りした農地を貸し出すだけです。
しかし、市民農園は利用料金を低く設定するため、農業に関する知識があるなら、貸し農園がおすすめです。
太陽光発電として活用
最近では街中や農地でも、ソーラーパネルが設置されている土地を見かけるようになりました。
太陽光発電を始めるために設置費用はかかります。ただし、発電した電気を売れるため、収入につながります。
土地の規模にもよりますが、固定資産税以上に利益があれば、太陽光発電を始める価値はあります。
また、貸し農園では集客と経営の必要があります。それに対し、太陽光発電は経営の必要はありません。
導入してからもメンテナンスさえしていれば、集客に労力やお金をかけることもないため、負担は少なくなります。
農地以外で活用するなら農地転用
農地は農地法という法律で守られているため、勝手に別の用途では使用できません。
相続などで所有することになった農地に家を建てたり駐車場にしたりしたくても個人の意思では行えず、
農地転用の手続きを行う必要があります。
これは、農地を管理している農業委員会に申請をすることで可能になります。
ただし、転用できない農地もあり、注意が必要です。
農地の種類は5つに分けられています。住宅街にある農地は転用しやすくなっています。
宅地などへ変更すると、家を建てたり、駐車場にすることも可能です。
農地のまま使用する予定がないのであれば、転用も視野に入れてみましょう。
農地の活用方法はプロに相談
農地の売買や賃借、転用は個人でも手続きが可能です。
しかし、土地活用のプロに任せると、労力も少なく済みます。
中でも、あやめ不動産なら調べる手間が減るだけではなく、新たな土地活用方法が見つかるかもしれません。
まとめ
今回の記事では、いらない土地にかかる費用や手放す方法、活用方法などを中心に解説してきました。
土地や農地は相続で手にすることが多く、処分に困るものでもあります。
中でも田舎にある農地は売却することも難しく、固定資産税だけが毎年発生することも珍しくはないでしょう。
最初から活用や手放す方法に困る可能性があれば、相続放棄が一番簡単な方法です。
しかし、すでに相続している土地の場合には、土地の活用や売却しか方法はありません。
それでも、いらない土地や農地には活用方法や手放す方法があるため、今回の記事を参考にしてみてください。