回転率が悪くなったマンションの有効活用って？「あやめ不動産」

古いアパートは見えないリスクが多数！持ち続けるより売ってしまうべき

古いアパートでも賃料を下げさえすれば経営を続けられることが多いですが、入居率が良くても目に見えないリスクは増えていきます。

最も大きなリスクが、入居者の質の低下です。例えば都心にある激安木造アパートでも入居率が良いものはありますが、こうした物件は家賃の滞納に悩まされる傾向があります。

家賃を下げれば、それに伴い入居審査も緩くするしかありません。そうなると虚偽内容で申し込んでくる方も増えていきます。

こうした人を抱えているリスクは大きいですが、一度審査に通してしまったら簡単に追い出すことはできません。

また、家賃が下がると働き口がない高齢者の比率が高くなります。中にはここを「終の棲家」と思っている人もいますが、いざ孤独死をされれば、アパート全体のイメージが下がってしまいます。

このように、入居率は良くても古いアパートには見えないリスクが沢山あります。今後のことを考えると、頃良い時期に売ってしまうのが安全です。

古いアパートの中でも売れるもの、売れないものがあります。

それは耐用年数といって、法で定められた安心して住める年数のことです。

耐用年数は、物件の構造によって以下のように決まっています。

区分	鉄骨鉄筋コンクリート造	金属造(肉厚4㎜超)	金属造(肉厚3~4㎜)	金属造(肉厚3㎜以下)	木造・合成樹脂	木造モルタル造
法定耐用年数	47年	34年	27年	19年	22年	20年

この年数を過ぎると、物件は一気に売れにくくなります。

アパートに安心して住めるのは築20年前後までと考えたほうが良いでしょう。

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