回転率が悪くなったマンションの有効活用って？「あやめ不動産」

古いアパートは見えないリスクが多数！持ち続けるより売ってしまうべき

古いアパートでも賃料を下げさえすれば経営を続けられることが多いですが、入居率が良くても目に見えないリスクは増えていきます。

最も大きなリスクが、入居者の質の低下です。例えば都心にある激安木造アパートでも入居率が良いものはありますが、こうした物件は家賃の滞納に悩まされる傾向があります。

家賃を下げれば、それに伴い入居審査も緩くするしかありません。そうなると虚偽内容で申し込んでくる方も増えていきます。

こうした人を抱えているリスクは大きいですが、一度審査に通してしまったら簡単に追い出すことはできません。

また、家賃が下がると働き口がない高齢者の比率が高くなります。中にはここを「終の棲家」と思っている人もいますが、いざ孤独死をされれば、アパート全体のイメージが下がってしまいます。

このように、入居率は良くても古いアパートには見えないリスクが沢山あります。今後のことを考えると、頃良い時期に売ってしまうのが安全です。

古いアパートの中でも売れるもの、売れないものがあります。

それは耐用年数といって、法で定められた安心して住める年数のことです。

耐用年数は、物件の構造によって以下のように決まっています。

区分	鉄骨鉄筋コンクリート造	金属造(肉厚4㎜超)	金属造(肉厚3~4㎜)	金属造(肉厚3㎜以下)	木造・合成樹脂	木造モルタル造
法定耐用年数	47年	34年	27年	19年	22年	20年

この年数を過ぎると、物件は一気に売れにくくなります。

アパートに安心して住めるのは築20年前後までと考えたほうが良いでしょう。

↓お問い合わせはこちらから↓

お気軽に弊社HPやお電話からお問い合わせください！

土地開発事業・農地・不動産の有効活用・相続対策・空き家の売却・事業用用地・マンション用地など多岐にわたり、賃貸や管理等は取扱わないため不動産売買に特化した不動産業者になります。