相続で土地を受け継いだものの、扱いに困っている方もいるかもしれません。
相続した土地には、固定資産税や相続税がかかってくるため、慎重に判断する必要があります。
相続した土地には固定資産税や相続税がかかる
相続した土地には、固定資産税や相続税がかかってきます。
固定資産税は、住宅や畑、田んぼなどの土地、建物の家屋、工場の機械、会社の備品などにかかる税金で、所有者が市町村に納めることになっています。
一方、相続税は、故人から受け継いだお金や土地などの財産にかかる税金です。
固定資産税は、資産を所有している限り支払い続ける義務がありますが、相続税は、財産を受け取った年に一度だけ国に納めます。
土地を活用する場合のメリット・デメリット
相続した土地で賃貸住宅・駐車場を経営すると、安定した収入を得られる点がメリットです。
また、土地の活用方法によっては、固定資産税や相続税の節税効果も期待できます。
一方、土地活用には初期費用や維持費がかかるというデメリットもあります。
賃貸住宅を建てる際には建築費用がかかり、駐車場経営においても、舗装費用や管理費用が発生することを念頭におきましょう。
土地を売却する場合のメリット・デメリット
土地を売却する最大のメリットは、まとまったお金が手に入ることです。
現金化されることで、将来的な生活設計の選択肢を広げられるでしょう。また、売却してしまえば、土地を所有している限り発生する固定資産税の支払いも不要になります。
しかし、売却益に対して税金がかかるというデメリットもあります。
不動産譲渡所得税は、所有期間によって税率が異なるため、売却前に確認しておくほうが賢明です。
相続した不動産を売却すべきタイミングとは
相続した不動産の売却を検討する際、売却すべきタイミングは重要な決断となります。
市場の動向や個々の状況に応じて、売却のタイミングを見極めることが、より高い価格での売却や税金の負担軽減につながります。
-相続税の支払いが必要な場合-
相続税の支払いが必要な場合、早期の売却を検討することが一般的です。
特に、相続税の申告期限である10ヶ月以内に売却を完了すれば、取得費加算の特例を利用でき、譲渡所得税の負担を軽減することが可能です。
この特例は、相続税を支払った人にとって大きなメリットとなります。
-市場動向を見極めた売却-
不動産市場の動向を見極めることも重要です。相続後、すぐに売却することが必ずしも最適とは限りません。
不動産市場が上昇基調にある場合や、開発計画が進行中の地域であれば、売却を少し待つことで、より高値で売却できる可能性があります。
しかし、市場が不安定な場合や下落傾向にある場合は、早めの売却が賢明です。
-活用予定がない場合-
相続した不動産に活用予定がない場合、維持費や固定資産税の負担を考慮し、早期売却を検討すべきです。
活用予定のない不動産は、所有しているだけで毎年の固定資産税が発生し、維持管理費用もかかるため、早めに売却して負担を軽減することが望ましいでしょう。
相続した土地の売却と活用は、状況によってどちらが有利になるか異なります。相続した土地には、固定資産税や相続税がかかってくることも考慮しなくてはなりません。
立地や広さといった土地の状況も、判断材料にしましょう。
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